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フィッチ・レーティングス・ジャパン

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2019年も引き続き資産運用が日本の保険会社の最大のリスク要因

日本の保険会社にとって最大のリスクは2019年も引き続き金融市場から生じるだろう。日本で超低金利環境が続く中で、各社は利回りを求めて海外のクレジット・スプレッド商品への投資を拡大している。こうした商品には流動性の低いインフラ・ローンも含まれ、一定の為替リスクも伴っている。大半の大手保険会社は、国内株式へのエクスポージャーについても維持するとみられる。

日本の損保の2018年度上期決算は、大規模自然災害が依然として課題であることを示す

日本の損害保険会社にとって、国内の自然災害へのエクスポージャーは依然として最大のリスクかつ変動をもたらす要因の一つであるものの、事業の分散が進んでいるため業績への悪影響は緩和されるだろう。

東京海上の再保険子会社売却は経営の効率性を高める

東京海上ホールディングス株式会社の欧州再保険子会社2社の売却は、保険子会社の保有を整理することによって同グループの保険引受事業の経営効率を高めることとなる可能性が高い。

ねじれ議会により当面の間、米国財政の変化は見込まれない

米国の中間選挙の結果、ねじれ議会となったことにより、当面の間、財政政策決定がいずれかの方向に大きく変化する可能性は低下した。ねじれ議会の影響の全容については、民主党議員、共和党議員及び政府が、優先順位が一致する分野でどの程度協力できるかによって決まるだろう。

日本の銀行システムにおいて経営統合が続く

日本の地域銀行の経営統合は緩やかに進むと予想される。これらの地銀の利益は引き続き、資金利益以外の収益及び地理的な分散が限定的であることから圧力に直面している。また、地銀は持続的な利益を生み出すという課題にも直面しており、経営統合を検討する一因となっている。

ブラジル新大統領は根深い財政課題に直面

ブラジルの大統領選挙の決選投票においてジャイル・ボルソナロ氏が勝利したことは、重大な政治的移行を示すものであるが、財政赤字及び債務による多大な圧力がかかる中、改革のペース及び深度には不透明感が残る。根深い構造的な課題が低調な経済成長、大幅な財政赤字及び増加基調の一般政府債務の一因となっており、新政権の政策の柔軟性を著しく制約することとなるだろう。

労働供給の増加が先進国の潜在成長率を下支え

過去5年間で、大半の先進国において、労働年齢人口に占める就業者の割合(就業率)が急上昇した。これは、人口動態及び労働生産性の悪化の影響の緩和に大きな役割を果たしている。

トヨタとホンダは新規技術においても競争力を維持する

ホンダとトヨタは先日、それぞれGMとソフトバンクと提携して自動運転技術事業に投資を行ったが、このことは、従来の自動車製造のみを行うビジネスモデルが、モビリティ・サービスの提供へと徐々にシフトしていることを浮き彫りにしている。

日本の著しい雇用拡大は人口動態の影響を上回る

日本の就業者数は2012年以降急増しており、これは、同期間に労働年齢人口が減少していることを勘案すると顕著な成果である。2018年第2四半期の就業者数は、1997年に記録した過去最高値を超えて6,660万人以上となった。一方、労働年齢人口は1997年以降1,100万人以上減少している。

9月の北海道胆振東部地震が日本のCMBS案件に与える影響は限定的

9月上旬に北海道南部で発生した地震は、フィッチが格付する日本の商業用不動産担保証券(CMBS)の裏付物件のパフォーマンスに一時的な影響を与える可能性がある。しかしながら、北海道所在の物件が限定的であること、また案件の強固なストラクチャーにより、これらの案件の格付に対する悪影響は想定されない。

邦銀の利益への圧力はコンダクト・リスクにつながる可能性も

過去10年間にわたり、熾烈な競争と低水準の政策金利が邦銀の利ざやを圧迫する状況が続いており、各行は引き続き、手数料ビジネスの拡大や、より高リスクのセクター向け又はより革新的なストラクチャーを利用した貸出の増加など、新たな収益源を模索することを迫られている。

米中貿易戦争を受けて世界の成長率予想を引き下げ

米国の保護主義的な貿易政策が現在、依然堅調な世界の成長見通しに重大な影響を及ぼすに至っており、フィッチは、米中貿易戦争を織り込んで2019年の世界のGDP予想を引き下げた。

米国の財政赤字拡大は債務及び政策に関するリスクを浮き彫りに

年度末が近づく中、減税と継続的な歳出圧力の複合的な影響が財政刺激策による成長の押し上げ効果を上回り、米国連邦政府の財政赤字が拡大しつつある。米国政府の債務許容度に関するフィッチの分析には引き続き、債務増加の水準とペースに加えて、当局の政策対応の内容も織り込んでいる。 

トルコは成長の減速に直面、長期にわたる調整を迫られる

トルコリラの急落により、トルコの経済は成長の減速と経常赤字の縮小を通じたリバランスを余儀なくされるだろう。フィッチは、2018年~2020年の成長率予想を下方修正しており、大規模かつ広範な下振れリスクがあるとみている。

台風21号を受けて日本の損保は業績見通しを引き下げる可能性

台風21号は過去25年間に日本に上陸した台風の中で最も勢力が強いと報じられているが、日本の損保グループの適切な大規模自然災害リスク管理及び強固な資本バッファーを踏まえると、各グループの財務の健全性が台風21号により損なわれることはないだろう。一方、フィッチは、今回の台風がもたらした多額の損害に鑑み、各グループは2019年3月期(2018年度)の業績予想を下方修正する可能性があると考えている。

韓国の予算は長期的な財政課題を増大させる可能性

韓国の財政は、先週発表された2019年予算に示された短期的な財政緩和に対応することが可能であり、歳出の増加が低調な雇用創出の促進に寄与する可能性がある。しかし、現在の政府予想のとおりに2022年に向かって赤字が一段と拡大した場合、人口高齢化がもたらす長期的な財政課題に対処するうえで、政府はより不利な状況に陥る可能性がある。

中国の政策緩和は信用刺激策には至らない

中国の最近の経済支援策は、政策スタンスが緩和に向かい、金融リスクへの対処を唯一の重点とする従来の姿勢から変化していることを示している、とフィッチ・レーティングスは述べている。かかる緩和は、経済の不均衡を著しく拡大させ得る類いの信用刺激策には至らない可能性が高いものの、引き続きソブリン格付にマイナスの影響を及ぼす可能性があるリスク要因となっている。

オーストラリアの首相交代が格付に及ぼす影響は限定的

オーストラリアの首相交代が同国の信用力に短期的な影響を及ぼす可能性は低く、近年の頻繁な首相交代が経済成長や財政軌道を損なっているという兆候はこれまでのところ見られない。とはいえ、繰り返し起こる政治的混乱は最終的に、企業の景況感、政策の継続性及び中期的課題に対処する政策提案を政府が推進する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。

トルコの対応は政策の信頼性を回復するには不十分

トルコリラの下落に対するトルコの不十分な政策対応のみにより、同国の通貨及び経済が持続的に安定化する可能性は低い。そのためには、政策の信頼性及び中央銀行の独立性の向上、政策当局が成長の減速を許容すること、並びにマクロ経済及び金融面の不均衡の縮小が必要となるとフィッチはみている。

ブレグジットの不透明感により円滑な移行の可能性が低下

英国内の政治的な対立の激化及びEUとの交渉の緩慢な進展を踏まえると、ブレグジットの結果にはあまりに多様な可能性が考えられるため、蓋然性の高い単一のシナリオがないという状況になっている。フィッチはもはや、特定の基本シナリオを設定することが適切とは考えていない。険悪かつ混乱を伴う「ノーディール」のブレグジットとなる可能性は相当程度あり、その可能性は増大しつつある。

日本の損保が保険料引き上げで逆風を相殺することは困難

日本の損保は2019年以降、火災保険の保険料を引き上げる可能性が高いと思われるが、それによる増収分が、2019年10月に予定されている消費税増税及び2020年4月の法定利率引き下げが収益性に及ぼすマイナスの影響を相殺する可能性は低い。フィッチは、これらの逆風により大手損保の平均コンバインド・レシオが2pp程度押し上げられると予想する。

第一生命はSuncorp Life の買収により豪州生保市場における主導的な地位を強化

第一生命保険株式会社の親会社である第一生命ホールディングス株式会社は、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd(第一生命ホールディングスの豪州の100%子会社)を通じてSuncorp Life & Superannuation Ltdの全株式を取得することで合意し、豪州生命保険市場における主導的な地位を強化した。第一生命ホールディングスは8月9日、Suncorp Group Limitedとの間で法的拘束力のない基本合意書を締結したことを発表した。

貿易戦争の激化により世界の経済成長率が0.4%ポイント低下

世界的な貿易摩擦の激化によって2兆米ドル相当の世界の貿易フローに新たな関税が課された場合、2019年の世界の経済成長率は2.8%となり、0.4%ポイント低下するとみられる。米国、カナダ及びメキシコが最も大きな影響を受ける見込みである。

豪雨災害が日本の損保に及ぼす悪影響は限定的

日本の損保の強固な資本バッファーと包括的な再保険プログラムに鑑み、各社は豪雨災害から生じる財務面の影響に対処可能とみられる。

メキシコの選挙は財政・エネルギー政策のシフトを示す可能性

メキシコ大統領選におけるアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏の勝利は、財政・経済・エネルギー政策のシフトを示唆している可能性があるものの、新政権の政策及び議会の下でどの程度の変化が生じるかは依然不透明である。新政権の政策の方向性がより明確になるまでは、かかる不透明感が投資の重石となる可能性がある。

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